弊社及び弊社の運営するファンドは京阪神ビルディング株式会社（以下「京阪神ビル」又は「当社」といいます。）の株主です。弊社は京阪神ビルに対し、株主価値向上のため、株主提案権を行使して次の議案を提出いたしました。

京阪神ビルの課題と解決案は以下の４つです。

１．株主価値向上のための経営方針の軌道修正

　当社の取締役会は議決権保有比率4％に過ぎない三井住友銀行（以下「旧住友銀行」といいます。）出身者が多く（2020年5月現在の常勤取締役5名中4名が同行出身者）、取締役会の私物化が行われています。
　また、今年の株主総会で諮られる会社提案の取締役選任議案が可決される場合、社外取締役は3名から4名に増員されますが、取締役会議長を担当する会長及び代表取締役社長を含む常勤取締役3名中2名が同行出身者となり、執行役員も5名中3名が同行出身者となります。このような状況下では、経営陣による株主価値向上に期待することはできません。
　そこで、当社の社外取締役の増員という方針をさらに加速させ、株主価値の向上のための施策を推進するため、弊社の代表者の丸木を社外取締役として、当社の取締役会に参画させていただくことを提案します。

２．投資家の期待リターンに達さないビジネスからの転換

　当社のバリュエーションが割安に放置されている理由の1つは、当社の収益性が、投資家の求める期待リターンに達していないことだと考えられます。そこで、当社自身は低い収益性の賃貸ビジネスから撤退し、当社はＲＥＩＴの運営会社となることを提案します。

３．賃貸不動産の潜在価値の実現

　当社が賃貸ビジネスから撤退するに際し、現在保有している賃貸不動産を公正な価格で売却することとなります。売却先は、当社が子会社として設立するＲＥＩＴに限らず、より高い評価で売却できる相手が望ましいですが、少なくとも当社が開示している賃貸等不動産の時価よりも高い金額で売却していただくことを提案します。

４．資本効率性改善のための政策保有株式売却

　当社は政策保有株式の保有目的として、"賃貸ビジネスのため"と開示しています。そして、上場株式保有による当社決算への時価変動といった不要な影響を受けています。また、前記の保有目的によると、当社が賃貸ビジネスを営まないのであれば政策保有株式を保有する理由はなくなるため、このような不要な資産を売却していただくことを提案します。そして、売却代金を株主価値向上のために活用していただくことに期待いたします。

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